記事要約
法人向け生成AIは「入力内容を学習に使わない」という説明だけでは、安全性を判断できません。入力データの保存期間や、AIが参照できる社内文書の範囲、問題が起きたときに確認できるログは、サービスとプランごとに異なるためです。本記事では6つの比較項目と主要5サービスの管理機能を整理し、「データ×利用者×操作」の3軸で自社に必要な要件を決める手順を解説します。
法人向け生成AIのセキュリティは何を比較すべき?
法人向け生成AIは、入力した情報がAIの学習に使われるかだけでなく、次の表の6項目で比較します。
入力情報をAIの学習に使わないサービスでも、会話履歴やアップロードしたファイルが一定期間保存される場合があります。また、SSOに対応していても、接続したストレージの共有範囲が広ければ、本来参照する必要のない文書まで検索対象になる可能性があります。学習への使用を停止するだけでは、法人利用に必要な安全性を判断できません。
比較する際は、サービス名だけでなく実際に契約するプランを確認してください。サービスやプランによって、入力内容がAIの学習に使われる条件やデータの保存期間、削除方法が異なるためです。契約終了後に会話履歴やアップロードファイルが削除される時期も確認する必要があります。
データの取り扱いに加えて、管理者が利用状況を確認・制限できる機能も比較します。監査ログや保存期間の変更機能が、上位プランだけに含まれる場合があるためです。管理者によるアカウント停止や利用機能の制限ができるかも確認してください。公式サイトに「安全」と書かれているかではなく、自社に必要な機能を契約プランで利用できるかが判断基準です。
たとえば営業部門が公開情報だけでメール案を作る場合と、人事部門が従業員情報を含む社内文書を検索する場合では、必要な対策が異なります。前者では会社アカウントの管理が主な確認項目です。後者では文書の閲覧権限に加え、回答に使用した文書を確認できるか、会話履歴をいつ削除できるかまで確認します。利用場面を具体化してから比較項目を決めることで、不要な機能への費用を抑えながら必要な安全性を確保できます。
| 比較項目 | 何を見るか | なぜ必要か | 防ぎたい問題 |
|---|---|---|---|
| 入力情報の学習利用の有無 | 入力や生成結果がAIモデルの改善に使われる条件 | 入力した社内情報を、提供会社のモデル改善に使わせないため | 意図しない二次利用 |
| 保存・削除 | 会話やファイルの保存期間、削除後と契約終了後の扱い | 学習に使われなくても、データがサービス上に残る場合があるため | 不要なデータの長期残存 |
| 権限管理 | 利用者ごとに使える機能と、AIが参照できる社内文書の範囲 | AIは、利用者が閲覧できる文書を検索できるため | 権限のない社員への情報表示 |
| 監査ログ | 記録される操作の種類、保存期間、外部出力の可否 | 問題発生時に、誰が何をしたかを後から確認するため | 原因を追えない状態 |
| 認証・暗号化 | SSO・MFAへの対応、通信時と保存時の暗号化 | なりすましや通信の盗み見を防ぐため | 不正ログインと情報の盗み見 |
| 外部連携 | 接続先と、AIに許可する操作(参照/登録・更新/送信) | AIエージェントが外部の業務データを書き換える場合があるため | 過剰なデータ取得や誤った更新 |
- ・データ保護|入力した情報は学習・保存される?
最初に、「学習に使われない」と「保存されない」は別の項目です。学習とは、入力内容を提供会社がAIモデルの改善に使うことです。一方、保存とは会話やファイルがサービス上に残ることを指します。学習に使われなくても、履歴表示や不正利用の調査のために保存される場合があります。2つを混同すると、自社の保存基準を満たさないサービスを選ぶおそれがあります。
確認する資料は利用規約だけではありません。法人向けのデータポリシーと契約書で、次の点を確かめましょう。
モデル学習:入力内容や生成結果が、標準設定でAIモデルの改善に使われないか
会話履歴の保存:会話やアップロードしたファイルが、サービス上に保存されるか
保存期間の設定:管理者が保存期間を自社規程に合わせて設定できるか
削除後の扱い:利用者が削除した会話が、いつ提供会社のシステムから消えるか
契約終了後の扱い:契約終了時にデータを削除でき、その完了を確認できるか
処理・保存の地域:データを処理・保存する国や地域を指定できるか
個人情報や顧客情報を扱う企業は、保存地域が自社規程や取引先との契約条件を満たすかを、法務担当者と確認してください。
- ・権限管理|誰がどの情報・機能を使える?
権限管理では、生成AIを利用できる人の権限と、AIが参照できる社内情報の権限を分けて確認します。ログインを会社アカウントへ統一するだけでは十分ではありません。利用者がGoogle DriveやSharePointへ接続すると、AIはその人が閲覧できる文書を検索できるためです。元の共有設定が広すぎれば、AI導入後も同じ範囲の文書が回答に使われます。
利用者側では、全社で使うならSSOへの対応を確認します。社員ごとにパスワードを管理させると、退職後もアカウントが残るなどの管理漏れが起こりやすいためです。人事異動に合わせてアカウントやグループを自動で更新したい場合は、SCIMへの対応も見ておきましょう。さらに、一般利用者・AIエージェント作成者・システム管理者で使える機能を分けられるかも重要です。
社内データ側では、元ファイルの閲覧権限が回答にも反映されるかを確かめます。閲覧権限がある利用者とない利用者の2つのアカウントで同じ質問を入力し、閲覧できない文書の内容が回答に含まれないかを試すと確実です。
- ・監査ログ|誰がいつ何をしたか確認できる?
監査ログは、問題が起きたときに何の操作が原因だったかを確認するために必要です。ただし「ログあり」という表示だけでは比較できません。ログイン履歴と管理者の設定変更だけを残す製品もあれば、会話やファイル操作、外部サービスへの接続を確認できる製品も。
導入前に、次の項目のうち何が記録されるかを確認しましょう。
利用者のログイン(誰が、いつ、どこから)
管理者による設定変更
AIの利用状況と会話の内容
外部サービスへの接続と、そこで実行した操作
実行結果(成功・失敗)
あわせて、ログの保存期間と、社内のセキュリティ監視システム(SIEM)へ出力できるかも比べます。自社が調査したい事故を1つ想定し、その原因を製品のログで追えるかを試すと、実用性を判断できます。
法人向け生成AIのセキュリティ要件チェックリスト
チェックリストには、機能の有無だけでなく対象プランと利用条件も記載します。同じ機能に対応していても、追加契約の要否や管理方法が異なるためです。SSOが追加契約の場合は、基本料金とは別に費用が発生します。また、保存期間を利用者ごとに設定する仕様では、会社全体で同じ保存ルールを適用しにくくなります。次の項目を見積依頼書へ入れ、各提供会社から同じ形式で回答を得ると比較しやすくなります。
情報がサービスへ入ってから削除されるまでの流れを確認します。入力した情報がAIの学習に使われるかと保存期間に加え、通信中と保存中の暗号化も必要です。暗号化は、通信の盗み見や保存データの持ち出しが起きた場合に、内容を第三者に読まれないようにする仕組みです。データの保存地域を指定する必要がある企業は、標準機能か追加オプションかまで確認しましょう。
| 確認項目 | 提供会社へ確認する質問 | 判断の目安 |
|---|---|---|
| 入力情報の学習利用の有無 | 法人データは標準設定でモデル学習に使われるか | 管理者の設定と例外条件が明記されている |
| 保存期間 | 会話・ファイル・生成結果を何日保存するか | 自社規程に合わせて設定できる |
| 削除 | 利用者の削除後と契約終了後にいつ消えるか | 期限と対象データが契約で確認できる |
| 保存場所 | データを処理・保存する国や地域はどこか | 自社の契約・業界要件を満たす |
| 暗号化 | 通信中と保存中のデータを保護しているか | 公式資料または契約文書で確認できる |
- ・認証・アクセス制御で確認する項目
認証では、会社が利用者の追加と停止を一元管理できるかを確認します。SSOは、会社の認証基盤を使って、複数の業務サービスへのログインを一元管理する仕組みです。退職者のアカウントを認証基盤で停止すれば、生成AIへのログインもまとめて止められる点が利点です。MFAはパスワードに加えて別の確認手段を求める仕組みで、パスワードが漏れた場合の不正ログインを防ぎます。SCIMに対応していれば、人事異動や退職に合わせたアカウントの追加・停止を自動化でき、手作業による停止漏れを減らせます。
アクセス制御では、誰がAIを使えるかだけでなく、誰が接続先を追加できるかを確認します。担当者が独断で機密フォルダを接続すると、意図しない社員がその文書を検索できる状態になるためです。部門ごとに使える機能を制限できるかも見ておきましょう。AIエージェントが外部サービスへデータを登録する場合は、参照だけの権限と更新できる権限を分けられるかが判断の分かれ目です。
- ・監査・管理機能で確認する項目
監査機能では、記録の範囲だけでなく、保存期間と検索・出力の方法も確認します。記録が不足していると、誤った回答や情報漏えいが起きた後に原因を特定できないためです。管理者が利用状況を確認できれば、使われていないアカウントや想定外の機能利用も見直せます。
外部連携やAIエージェントを使う場合は、AIに許可する操作を影響の大きさで分けて考えます。
| 操作の例 | 影響 | 確認すること |
|---|---|---|
| 社内資料の検索、予定の参照 | 比較的小さい | 管理者が許可したアプリだけを接続できるか |
| 顧客データの更新、契約情報の書き換え | 大きい | 更新できる利用者と対象を限定できるか |
| メールの送信、データの削除 | 大きく、取り消しにくい | 実行前に人が承認でき、実行結果がログに残るか |
参照と更新・送信を同じ権限で許可すると、誤った指示1つで業務データを書き換えおそれがあります。重要な操作には実行前の承認を入れ、接続の追加・削除と実行結果が監査ログに残るかを確かめましょう。

主要な法人向け生成AIのセキュリティ・管理機能を比較
主要サービスは、自社のID管理の仕組みと情報の保管先に合うものから比較します。利用者をどこで管理し、どの権限で社内データを参照するかという管理の起点が、サービスごとに異なるためです。
Microsoft 365に情報が集まる企業では、Entra IDとSharePointの既存権限をそのまま使えるCopilotが比較の起点になります。Google Workspace中心の企業では、管理コンソールとGoogleドライブの権限を使えるGeminiが有力です。特定の業務環境に依存せず全社で使うなら、ChatGPT EnterpriseやClaude Enterpriseの管理機能を比べましょう。
| サービス | データ保護 | 認証・利用者管理 | 社内データの権限 | 監査・保持 | 向いている業務環境 |
|---|---|---|---|---|---|
| ChatGPT Enterprise | 業務データを既定で学習に使わない。管理者がデータ保持期間を設定可能。対象顧客は日本を含む対応地域へデータを保存可能 | SAML SSO、SCIMによる利用者の自動追加・停止、役割別の権限設定 | company knowledgeは、各利用者が元のアプリで閲覧を許可された情報だけを参照 | Compliance Platformで監査・認証・アプリ利用などのログを取得し、SIEM等へ連携(Compliance Logs Platformのログ保持は30日) | ChatGPTを部門横断で使い、複数の業務アプリを接続する企業 |
| Microsoft 365 Copilot | プロンプト・応答・Microsoft Graph経由のデータを基盤モデルの学習に使わない。Microsoft 365のサービス境界内で処理 | Entra IDの認証と、Microsoft 365の既存の利用者管理 | 利用者がSharePoint・OneDriveで閲覧できる範囲だけを参照 | Purviewの監査ログでCopilotの利用と参照されたファイルを確認。保持ポリシーで会話の保持・削除を設定(機能により上位ライセンスが必要) | Microsoft 365に業務データが集まる企業 |
| Gemini(Google Workspace) | 許可なくプロンプトやWorkspaceの内容を生成AIモデルの学習に使わない | 管理コンソールで、利用者・組織部門ごとにGeminiの利用を設定 | 利用者がGoogleドライブで閲覧できる範囲を参照 | 管理コンソールの監査ログでGeminiの利用を確認。Vaultで保持を管理し、Geminiアプリの会話の保存期間も管理者が設定可能 | Google Workspace中心の企業 |
| Claude Enterprise | 商用プランの入力内容を既定で学習に使わない。管理者がデータ保持期間を設定可能 | SSO、SCIM、役割別の権限設定、IPアドレス制限 | コネクタ経由で参照する際の閲覧権限の扱いは、公式資料で要確認 | 監査ログを取得でき、Compliance APIで利用状況や会話データを外部システムへ連携 | 特定の業務環境に依存せず、全社で利用を管理したい企業 |
| JAPAN AI | 入力データをLLMの学習に使わない。依頼に応じてデータを完全削除し、削除証明書を発行 | SSO(SAML/OpenID Connect)、MFA、IP制限はEntryプラン以上。SCIMを含むガバナンス機能はEntry・Premiumではアドオン、Maxでは標準搭載 | 社内文書検索での閲覧権限の扱いは要問い合わせ | 操作・イベントログを改ざん耐性のある形で記録・保持。外部システムへの出力可否は要問い合わせ | 複数のAIモデルやAIエージェントを1つの環境で管理したい企業 |
※2026年10月28日に各社の公式情報を確認しました。利用できる機能は、契約プランと管理者の設定、追加契約によって異なります。表の記載だけで契約可否を決めず、自社の必須要件を提供会社へ提示してください。
比較で重要なのは、機能の数ではなく、自社の運用へ組み込めるかです。例えばMicrosoft 365 Copilotは、利用者がもともと閲覧できるSharePointやOneDriveの情報を参照するため、。一方で、既存の共有範囲が広すぎる場合は、導入前に共有設定を整理しなければなりません。ChatGPT Enterpriseでは、どのアプリを社内データの接続先として許可するかを管理者が設計します。
監査ログの比較ポイント:監査ログも、サービスによって取得できる範囲と出力方法が異なります。ChatGPT EnterpriseのCompliance Platformでは、監査・認証・アプリ利用などのログを分類ごとに取得できます。Compliance Logs Platformではログを30日間保持するため、より長く保持する場合はログを継続的に外部へ保存する仕組みが必要です。Microsoft 365 Copilotでは、Purviewの監査ログでCopilotとのやり取りが発生した日時や、参照されたファイルを確認できます。表の項目だけで判断せず、自社が調査したい事故の原因を追えるかで比べましょう。
複数のAIモデルやAIエージェントを1つの法人向け環境で管理したい企業や、国内でのデータ処理を社内規程の条件にしている企業は、JAPAN AIも比較対象になります。公式サイトでは、日本国内のデータセンターでデータの保存・処理が完結すると案内されています。ただし一部オプション機能の契約が必要と注記されているため、対象範囲は見積もり時に確認しましょう。契約終了時などに依頼に応じてデータを完全に削除し、完了を証明する「削除証明書」を発行する運用も公開されています。
自社に必要な生成AIのセキュリティ要件を決める方法
セキュリティ要件は、扱うデータと利用者、AIに許可する操作から逆算して決めることが重要です。すべての機能を必須にすると、候補と予算が必要以上に狭まります。反対にサービスの標準機能だけで判断すると、自社規程に必要な条件が抜けかねません。本記事では、次の「データ×利用者×操作」の3軸で必要な要件を決める方法を提案します。
| 軸 | 決めること | 関係する主な要件 |
|---|---|---|
| データ | 何をAIへ入力・参照させるか | 入力情報の学習利用の有無、保存期間、削除、保存地域 |
| 利用者 | 誰がAIを使い、誰が管理するか | SSO、SCIM、役割別の権限 |
| 操作 | 検索だけか、登録・更新・外部送信まで許可するか | 外部連携の権限、実行前の承認、監査ログ |
以降では、3軸の決め方と、決めた要件で候補を絞る方法を順に解説します。
- ・扱うデータを機密度で分類する
最初に、生成AIへ入力・参照させる情報を機密度で分類します。情報の重要度によって、入力を許可する範囲やアクセス権限、保存期間の設定が異なるためです。例えば本記事では、次の4段階に整理します。業界標準の分類ではないため、自社の情報管理規程に区分がある場合はそちらを優先してください。
| 区分 | 含まれる情報の例 |
|---|---|
| 公開情報 | 製品サイト、公開済みのプレスリリース、公開資料 |
| 社内情報 | 会議資料、業務マニュアル、社内規程 |
| 個人情報・顧客情報 | 氏名や連絡先、商談履歴、従業員の人事情報 |
| 機密情報 | 未公開の経営計画、M&Aの検討資料、パスワードや認証情報 |
公開情報だけを扱う用途なら、保存地域を必須にしない判断もできます。顧客情報を扱うなら、保存期間と削除方法を契約で確認しなければなりません。機密情報は、入力自体を禁止するか、利用者と接続先を限定した環境だけで許可します。法律上の扱いは自社の法務担当者へ確認し、社内規程とサービス条件の両方を満たす範囲を決めてください。
- ・利用者と接続する社内データの範囲を決める
次に、誰が生成AIを使い、誰が管理するかを決めます。文章の下書きだけを行う部署と、人事資料を検索する部署では、必要な権限が違うためです。全社員が利用する場合は、アカウントの自動追加・停止が重要になります。限定した部署だけで使うなら、接続できるフォルダとAIエージェントの作成者を絞る方が管理しやすくなります。
あわせて、AIに許可する操作を接続先ごとに決めます。検索だけなら、誤った指示による影響は限られます。登録や更新、外部への送信を許可すると業務データを書き換えるため、実行できる利用者の限定と監査ログの確認がより重要です。Google DriveやSharePointへ接続する場合は、元の閲覧権限が回答にも反映されるかを、権限の異なる利用者で試しましょう。
- ・必須要件と望ましい要件に分けて候補を絞る
要件は「満たさなければ導入できない条件」と「あると望ましい条件」に分けます。候補を公平に比較するためです。顧客情報を扱う企業なら、業務データを学習へ使わないことやSSO、利用者の一括停止、監査ログを必須にできます。国内でのデータ保管は、自社規程や取引条件によって必須または望ましい条件に分かれます。
| 要件区分 | 条件の例 | 候補の扱い |
|---|---|---|
| 必須 | 業務データを学習に使わない/SSO/権限の一括停止 | 一つでも満たさないサービスは候補から外す |
| 望ましい | 国内保管/IP制限/長期間のログ保存 | 必須要件を満たした候補の優先順位に使う |
| 個別確認 | 保存期間/ログの範囲/外部連携の権限 | 契約プランと設定条件を提供会社へ確認する |
この方法なら「セキュリティ機能が多い製品」を選ぶのではなく、自社の事故リスクを抑えられる製品を選べます。最終候補では同じチェックリストを使い、回答を契約書や仕様書に残してください。営業資料だけでは更新や提供終了の条件を確認できない場合があるためです。
生成AIを安全に使うには導入後の運用ルールも必要
安全性は製品機能だけでは維持できません。利用者が個人アカウントを使ったり、入力禁止情報を判断できなかったりすると管理機能を活用できないためです。導入前に入力ルールを定め、導入後はアカウントと権限を見直します。運用できない機能を必須要件にしても効果はないため、管理担当者と確認頻度まで決めてください。
- ・生成AIに入力してよい情報・禁止する情報を決める
入力ルールは、情報の分類と契約しているプランの条件を組み合わせて決めます。会社が契約した環境であっても、社内規程で許可された情報だけを入力するのが原則です。入力の可否は、プランごとのデータ保存条件や利用する部署によって変わるためです。
| 情報の区分 | 入力ルールの例 |
|---|---|
| 公開情報 | 入力可 |
| 社内情報 | 会社が契約した環境で、社内規程が許可する範囲に限って入力可 |
| 個人情報・顧客情報 | 業務上必要な項目に限定し、氏名などを伏せて入力する |
| パスワード・秘密鍵など | 漏えい時に直ちに悪用されるため入力禁止 |
ルールには具体例を付けましょう。「機密情報は禁止」だけでは、利用者ごとに判断が分かれます。例えば経理部門なら、取引先の口座情報や未発表の決算数値を禁止例として示します。違反時の報告先と会話の削除手順も、あわせて決めておくと安心です。利用者が迷ったときに相談できる窓口を用意すれば、独断で入力するリスクを下げられます。
- ・アカウント・権限・監査ログを定期的に見直す
導入後は、利用者と接続先が当初の設計から変わっていないかを定期的に確認します。異動した社員が旧部署のAIエージェントを使える状態や、試験用の接続が残る状態を防ぐためです。見直しは、異動・退職・組織変更のタイミングに加え、月次や四半期など自社の変更頻度に合わせた確認日を設けて行います。
。
| 担当 | 確認する項目 |
|---|---|
| 利用部門 | 業務上必要な権限と、使っていないAIエージェント |
| 情報システム部門 | 不要なアカウント、管理者権限、接続しているアプリ |
| セキュリティ部門 | 監査ログに残る異常な利用と、事故対応の手順 |
役割を分けておけば、担当者が不明なまま問題が放置される事態を防げます。
よくある質問
- ・法人向け生成AIは入力内容を学習に使いませんか?
多くの法人向けプランは業務データを既定でモデル学習に使わない方針を示しています。ただし対象となる製品とプラン、例外条件は異なります。契約予定のプランについて公式のデータポリシーと契約書を確認してください。
- ・「学習に使わない」なら機密情報を入力しても安全ですか?
安全とは限りません。入力した情報がAIの学習に使われなくても会話やファイルが一定期間保存される場合があります。入力を許可する情報は、保存期間、削除方法、閲覧権限を確認したうえで自社規程に沿って決めます。
- ・SSOに対応していれば権限管理は十分ですか?
SSOに対応しているだけでは、権限管理として十分ではありません。SSOは会社の認証基盤でログインを一元管理する役割別の権限と、接続先の閲覧権限が回答に反映されるかもあわせて確認しましょう。
- ・監査ログでは何を確認できればよいですか?
最低限、誰がいつサービスを利用し、どの機能や接続先を使ったかを確認できる必要があります。問題が起きたときに、原因となった操作を特定するためです。外部サービスを更新する場合は、実行した操作と結果も記録されるかを確認し、ログの保存期間と外部出力の可否まで比べましょう。
- ・国内の法人向け生成AIを選ぶ利点は何ですか?
日本語で契約条件や運用方法を相談しやすく、国内でのデータ処理や導入支援を提供するサービスがある点です。ただし、国内サービスという理由だけで安全性は判断できません。国内でのデータ処理がどの範囲に適用されるかを含め、本記事のチェックリストを同じように当てはめましょう。
まとめ
法人向け生成AIのセキュリティは、入力した情報がAIの学習に使われるかだけでは比較できません。自社が扱う情報と利用者、AIに許可する操作から必要な要件を決め、契約予定のプランで満たせるかを確かめることが重要です。次の順番で進めましょう。
生成AIに入力・参照させる情報を機密度で分類する
AIを使う利用者と、管理する担当者を決める
AIに許可する操作の範囲(参照/登録・更新/送信)を決める
必須要件と望ましい要件を分ける
複数の候補サービスへ同じチェック項目を提示し、回答を記録する
契約プランと設定条件まで確認し、回答を契約書や仕様書に残す
導入後も権限・監査ログ・接続先を定期的に見直す
Microsoft 365中心ならCopilot、Google Workspace中心ならGeminiが管理の起点になります。特定の業務環境に依存せず全社で使うなら、ChatGPT EnterpriseやClaude Enterpriseの管理機能を比べましょう。複数のAIモデルやAIエージェントを1つの環境で管理し、国内でのデータ処理や日本語での導入支援を重視する場合は、JAPAN AIも比較対象になります。
JAPAN AIのセキュリティ対策・法人向け管理機能を確認する
参考情報
OpenAI Help:Compliance Platform for Enterprise and Edu Customers
Microsoft Learn:Microsoft 365 Copilotのデータ・プライバシー・セキュリティ
Google Workspace Admin Help:Generative AI in Google Workspace Privacy Hub
OpenAI Help:Data residency and inference residency for ChatGPT
Microsoft Learn:Microsoft 365 Copilotのデータ保護と監査
